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印鑑は、象牙の印鑑です

希少価値の象牙印鑑を実印にしてくれました。やはり実印は良い方がいいと言われて、アイボリーです。しかし、象牙の印鑑、なかなか普段は使う機会がありません。家を買う時に父の遺産を継承するときに使用したきりです。銀行などで使用される塗装は、100円で買ったようなものを使用しています。塗装も象牙の印鑑のようなもののほうが運気が起こるでしょうか？
誕生日や何かを成し遂げた後、プレゼントをもらったことがあると考えています。ギフトは与えられた相手だけでなく、送信者にも喜びを得ることができるでしょう。たとえばくれた相手の成長が自分にも嬉しいと言うことができます。また、相手の事を考えて選んだのが満足して嬉しいという意味もあります。環境の相互関係が良くなる方法のいずれかにギフトを送ることは良い方法です。
　【ビジネスワイヤ】今年6月20?26日に開催される「パリ国際航空宇宙ショー」で太陽エネルギー飛行機「ソーラー・インパルスHB?SIA」が特別展示されると、主催者の仏SIAEが発表した。同機は太陽エネルギーのみを動力とする航空機で、昨年7月には26時間の昼夜連続飛行を達成している。同航空ショーの開催期間中は、毎朝のデモンストレーション飛行が予定されている。ソーラー・インパルスは、スイス人冒険家ベルトラン・ピカール氏らの開発プロジェクトとして世界的に有名。<BIZW>
　【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

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　［東京　１８日　ロイター］　東京製鉄＜5423.T＞は１８日、５月契約の鋼材店売り価格について、全品種据え置くと発表した。全品種据え置きは２カ月連続。大堀直人常務は記者団に対し、「価格を据え置きとし、震災復興を最優先に対応し、安定供給に努めていく」と語った。　

　足元の鋼材市況については、東日本大震災に伴うサプライチェーン寸断による生産活動の停滞、公共工事を中心とする建設工事の延期や中止、企業の設備投資見直しによる新規物件の減少などで「国内景気の先行きに対する不透明感が強まっている」と指摘した。

　一方、海外市況については「原材料価格の高騰が続くなかで製品価格の上昇は伸び悩んでおり、一部には値下がりしている品種もある」とし、鉄鋼各社にとって収益面で厳しい環境が続いていることを示した。

（ロイターニュース　大林優香）

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　１８日午前の東京株式市場は、東京電力株が３営業日ぶりに小幅反発し、前週末比終値比１円高の４７０円で午前の取引を終えた。

　１７日に東電が福島第１原子力発電所事故の収束に向けた工程表を発表。原子炉を安定的な状態にできるメドを６?９カ月としたことで、先行きの不透明感がやや後退し、買い注文につながった。東電株は、買い気配で始まり、取引開始後すぐに、一時、４８４円まで上昇した。

　ただ、「（原発事故の収束に向けた）ある程度の見通しは示されたが、実現性はまだわからない」（市場関係者）との慎重な見方も強く、上げ幅は縮小。前週末終値比２円安の４６７円まで値を下げる場面もあった。

　福島第１原発事故の政府の対応などが焦点の国会参院予算委の審議を見極めようとのムードもあり、４７０円を挟む小動きの展開になった。

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　［北京　１８日　ロイター］　中国国家統計局は１８日、３月の北京市の新築住宅価格が、前年比４．９％上昇したと発表した。上海市は同１．７％上昇した。

　２月の前年比上昇率は、北京市が６．８％、上海市が２．３％だった。

　全国の新築住宅価格は、加重平均ベースで、前年比５．２％上昇した。２月は同５．７％上昇した。

　前月比ベースでは、北京市が横ばい、上海市が０．２％上昇した。

　３月の新築住宅価格は、調査対象となった７０都市のうち６８都市で前年から上昇した。

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　［東京　１８日　ロイター］　前場の東京株式市場で日経平均は小幅に続落した。１５日の米株高や前週末に下落した反動などから序盤は買いが先行したが、外為市場での円高進行が重しとなり下げに転じた。

　ただ、米主要企業や国内企業の決算発表を控えポジションを傾けづらく売り買いともに限定的。手掛けにくさを背景に商いが膨らまず、全般は方向感に乏しくもみ合った。

　東証１部騰落数は、値上がり７１８銘柄に対し値下がり７１９銘柄、変わらずが１９９銘柄だった。東証１部売買代金は４６７８億円。

　１５日の米国株式市場は３月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）など底堅い経済指標が評価され堅調だった。これが支援となり序盤の東京市場は買いが先行。前週末に下落した反動も指摘された。ただ、外為市場で円高に進んだことから電機や自動車の一角など輸出関連銘柄がさえず、日経平均は小幅安に転じた。一方、食品などディフェンシブ銘柄はしっかり。

　米主要企業や国内企業の決算発表を前に手掛けにくい相場が続いているという。市場では「エネルギーが溜まってきているが、業績発表までは売りも買いも動きにくい」（準大手証券投資情報部）との声が聞かれ、商いは限定された。下値では日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れが期待されるものの、先行きが不透明ななか上値を買う材料に欠けると指摘されている。

　コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏は「前週にみられたアジア系資金の買いが一服し、上値を追う投資家が不在の状況だ。短期筋がロング／ショートの売買を行っている程度だろう。東京電力＜9501.T＞が原発事故の収束に向けた工程表を発表したが、先行き不透明感が払しょくされたわけではない。原油高に伴う米景気の減速なども懸念される。急いでポジションを積み上げる環境ではない」との見方を示した。　

　個別銘柄ではＫＤＤＩ＜9433.T＞が続落した。１７日付日経新聞朝刊で東京電力が保有するＫＤＤＩの株式を売却する方向で調整に入ったと報じられ、嫌気された。東電はＫＤＤＩの発行済み株式の約８％にあたる約３６万株を保有する第３位株主で、保有時価は約１８００億円に上り、福島第一原発事故の損害賠償に対応した資産リストラの柱になると伝えている。ただ「売却の可能性はある程度株価に織り込まれていた」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）として売り一巡後は下げ渋った。

　（ロイターニュース　杉山容俊）

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