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クレジットカードで買い物を便利にしようとする

買い物をするときにあれば便利なカードがクレジットカードです。クレジットカードがあれば、現金がなくても買い物をすることができます。クレジットカードは便利な分、自分の使用量を正確に把握しなければならないかと思います。クレジットカードの中にはクレジットカードを利用してお買い物をするとポイントがたまっていくクレジットカードもあります。
最近ではオフィスにいる場合は、必ずIDカードを使用して個人を識別するなど、企業単位でのプライバシーとセキュリティへの関心が高まっていると思います。そのメリットは一体何？人々の、セキュリティ的に個人を特定し、内部情報の流出などを防止できるようになる。第二の利点は、個人個人のIDカードを管理することで、責任感を持たせることが可能になるという点だ。
　【カイロ鵜塚健】市民のデモの力でムバラク前大統領の独裁体制を倒した「革命」から２日たった１３日、カイロの熱狂の温度は徐々に下がり始めている。タハリール広場から去るべきか去らざるべきか、議論を続けるデモ隊を軍が押しのけ、車を通し始める。デモ隊を弾圧した警官らは市民との和解と待遇改善を求めデモ行進。ムバラク政権から任命された幹部の追放を求め、銀行員らはストを決行した。改革への熱い思いの次の矛先を探しあぐね、カイロは戸惑っているように見える。

　「政治犯の釈放が先だ」。広場に居座りを決め込んだデモ参加者が排除しようとした兵士にくってかかる。小競り合いになり、兵士が棒を振り回した。軍と市民が衝突するのは初めてだ。軍は市民が泊まり込んでいたテントの撤去作業を開始した。「新しい国づくりに向け、当面軍を信じていいのではないか」（食堂経営、マフムードさん）との声もあるが、軍主導の暫定統治でムバラク一派が居残るのではないかと疑問を呈する人もいて、果てしない議論が続く。

　地元メディアによると警官隊が隊列を組み賃上げを求めてデモを始めた。「市民と警察は手を携えている」。つい先日まで、デモ隊に催涙弾を撃ち、暴行した警官隊の主張に、「非人間的な行為をやったのはおまえらだ」と市民から怒鳴り声があがる。「すべて上からの命令でやったんだ」。あまりの怒りの激しさに泣き出す警官もいる。軍はデモを解散するよう指示し威嚇射撃した。内務省前に移動した警官らにワグディ内相は、「チャンスがほしい」と待遇改善への努力を約束した。内相は警官らが市民への暴行で訴追されないことも示唆した。

　広場では銀行員らが「（幹部は）去れ」と大声をあげる。ムバラク前大統領に指名され、高額な報酬を得る幹部への不満が爆発したのだ。教職員組合の男性らが「権力にコントロールされるのはごめんだ」と叫んだ。

　ムバラク前大統領を倒して自由を得ることでは一致していた市民の次の目標は多様だ。一体感を取り戻そうと、デモ隊は１８日の金曜礼拝の日に「勝利の行進」を予定している。

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2011年2月11日、香港のブロガー・程鶴麟氏は「本土からの観光客への公開書簡」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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本土からの観光客への公開書簡（香港観光業議会に代わって程鶴麟が記す）

尊敬する本土観光客へ

香港は観光客の天国であり、買い物客の天国です。皆さんが香港を観光し、買い物を楽しまれるのを歓迎します。皆さんの住む本土とは異なり、香港は法治社会です。私たちは皆さんがただ見物するだけで買い物をしないこと、観光ガイドと口論や喧嘩をすることは歓迎できません。

ですから、皆さんが来港される前に、下に記す誓約文に署名してください。

1、団体旅行か個人旅行かにかかわらず、必ず買い物をしてください。これは旅行客の最低限のマナーで、世界中でこのことが守られていることを知ってください。

2、法律を遵守してください。香港は本土と違うのです。香港市民はみな法を守ります。法を執行する規律部隊も法を守ります。管理に従ってください。言いがかりをつけるのは、やめてください。悪質な客ではなく、良い客になってください。

3、皆さんのためにサービスを提供する観光ガイドは精一杯働いており、所得も高くないことを知ってください。皆さんのショッピングから得られるわずかなキックバックで家族を養っているのです。

4、本公開書簡の内容についての一切の解釈権は、本議会にあります。（翻訳・編集/津野尾）


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　中国新聞社などはこのほど、トヨタ自動車が行った、世界170万台のリコール問題などに触れ、「なぜ中国市場ではリコール問題が起こらないのか」と「疑いの声」を上げている。

　同社によると、世界最大の新車市場となった中国では現在、消費者が、自動車のリコール問題に敏感になっていると指摘。消費者は、トヨタブランドに限らず、海外のどのブランドの自動車が、どこの国で自主的にリコールを行ったかに細かく反応していると伝えた。一方、中国市場が部品調達ルートの違いによってリコールの対象に入らないことにも、疑いの目が向けてられているとも説明。「もしリコールに中国市場が含まれたら、中国の消費者は、リコールの時効をはじめ、数量、待遇、メーカーの怠慢について細かくチェックする」、「一度貼った“レッテル”をなかなか改めない」中国人気質が、自国でのリコール件数の少なさに影響を及ぼしているのでは、との見解を示した。

　中国の消費者が、自国の自動車のリコール件数の少なさに「疑念」を抱く理由は、質検総局欠陥製品管理センターによるデータからも明らかだ。同局の調査によると、2009年の世界各国の自動車販売台数に対する、リコール件数、台数では、米国が1043万台販売、リコール件数571件、1784万台、日本が460万台販売、リコール291件、311万台、英国が213万台販売、リコール199件、76万台に対して、中国は1364万台販売、リコール56件、136万台だった。

　中国では、日米英などの「自動車先進国」と比べて、自国の新車販売台数に対して、リコール件数、台数が極端に少ないことなどから、「自国で販売される自動車は、安全性が軽視されている」との印象が強まっているという。

　同社は、中国でリコール台数が少ない理由については、中国市場で独自性を形成する部品調達システムにあると分析。現時点では、日米などでの「大量リコール」の対象から外れる、という「恩恵」を受けているが、今後、自国のリコール調査の能力や、法的抑止力を強化しなければ中国国内の消費者は保護できない、と危機感を高めており、リコールを出したことによって貼られる「レッテル」を恐れ、不具合を隠すメーカー、消費者による極度の不信感、一部のメディアによる問題の「誤読」などの「悪循環」を引き起こす可能性が高い、として警鐘を鳴らした。（編集担当：金田知子）

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