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コー​​ルセンター接客対応

商品についてのお問い合わせやサポートなどのコールセンターを利用することがありますが、そのときの対応によっては、ブランドと商品のイメージにも大きな影響を該当が悪い場合は、購入をしていないか等のために困難なことだと思います。説明書も重要だとは思いますが誠心誠意対応することで、良い結果にもなるので、コー​​ルセンターの対応で効果が大きいのだと思います。
企業は、顧客がくださるおかげで、継続していきます。訪問や電話をいただくことで、仕事を頂くことがあります。相談中などで電話を受けていないものがあります。電話代行サービスというものがあり、自社の従業員の代わりに電話に出てくれるのです。すべての基本は顧客を大切にすることです。電話代行は、来てくださったお客様を逃さないサービスでもあります。
　長崎市監査委員が０９年度の市議会政務調査費約３９００万円のうち約３０００万円が不正支出に当たるとして、市長に返還請求するよう求めた問題で、田上富久市長は３１日、措置期限のこの日までに、返還または返還意思を示した４５人を除く５人に約３４０万円を返還請求した。中村照夫議長は「マニュアルなど必要な見直しに努めたい」と述べた。市議会は６月１３日、議会運営委員を中心に政調費運用の見直しについて協議する。
　中村議長は、市長に市議会の見解を説明。「異論があったのも事実だが、厳しい財政状況の中、議員が襟を正すことも必要」などと語った。田上市長は「政調費の考え方が変わってきている。新しいルールの見直しは必要」と語り、返還意思を示さなかった５人とも今後話し合い、返還を求める考えを示した。
　返還意思を示さなかった議員は「精査して一部は返還するが、市民への議会報告書印刷代など、なぜ政調費に認められないのか納得できない」。別の議員は「議員活動と政務調査活動を分けて考えるものではない。市長から納得いく説明があれば返還する」などと語った。
　一方、返還を決めた議員は「争いはあるが、監査の全般的な指摘については見直さざるを得ず、やむを得ない」と語った。【下原知広】
〔長崎版〕

６月１日朝刊

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　県と徳島労働局などは３１日、来春卒業予定の高校生や大学生の求人枠の拡大や震災被災者の積極的な雇用などを、県内の経済５団体に要請した。
　徳島市の県商工会議所連合会には、後藤田博・県労働雇用政策局長らが訪れ、近藤宏章会頭らに要請文を提出。後藤田局長は「東日本大震災の影響もあり、（就職状況は）依然厳しい状況にある」などと訴えた。
　また、被災地の東北地方から約１００人が県内に避難していることから、「就職を希望した時には積極的な雇い入れをお願いしたい」と協力を求めた。近藤会頭は「しっかり受け止め努力したい」などと応じた。
　この日は他に、県経営者協会▽県中小企業団体中央会▽徳島経済同友会▽県商工会連合会−−の４団体にも要請書を提出。県は今後も県内の各商工会議所などにも協力を求める。【阿部弘賢】

６月１日朝刊

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　東日本大震災の被災地支援のために宮城県の特産品を集めた物産市が２９日、徳島市中心部の商店街の空き店舗を利用して開かれました。店内は買い物客でにぎわい、独自に青森産リンゴを販売した八百屋も。個人レベルでの支援の広がりを実感しました。
　被災地で行方不明者の捜索救助活動を続ける県警機動隊の隊員有志が、宮城県気仙沼市の老舗醸造所から日本酒を購入したそうです。現地の惨状を直接知る隊員たちは「公務以外で少しでも力になりたい」と話しています。
　この醸造所に電話で話を聞いてみたところ、津波が醸造所の１メートル手前まで迫ったそうです。何とか酒造りは続けられているとのこと。復興には時間がかかりますが、購入に関する問い合わせも徐々に増えつつあり、「これからも酒を造る勇気をもらえた」と話していました。個々人の支援の思いが被災地に届いていると知り、胸が熱くなりました。【山本健太】

６月１日朝刊

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　血液がんの一種、多発性骨髄腫の患者やその家族らに、病気を正しく理解してもらおうと、県立中央病院と日本骨髄腫患者の会が１９日、徳島市蔵本町１の同病院でセミナーを開く。参加費は無料で、１６日まで参加者を募っている。
　多発性骨髄腫は、骨髄の中の抗体を作る細胞ががん化した病気。骨の異常や腎臓障害を起こすこともあり、進行すれば死に至る恐れもある。人口１０万人当たりの発症率は約３人と少ないが、完治は難しいという。
　１９日は午後１時２０分から。専門家が病気や治療法について説明し、同じ悩みを抱える患者ら同士の交流の機会にしてほしいと、交流の時間も設ける。
　申し込みは１６日必着で、代表者名と参加人数、電話番号、住所を電子メール（アドレスは、seminar@myeloma.gr.jp）か往復はがきで知らせる。はがきの宛先は、〒１８４−００１１　東京都小金井市東町４の３７の１１、日本骨髄腫患者の会事務局。問い合わせは、同会（０９０・２０４４・３４６４）。

６月１日朝刊

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