イレブンのそもそもの情報

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　東日本大震災で経済活動の停滞が懸念される中、日本の中小企業の海外進出は衰えをみせていないようだ。カーボン技術を生かした液漏れ防止のメカニカルシールを製造するタンケンシールセーコウ（東京都大田区）は、年内に初の海外拠点をシンガポールと上海に設置する。国外に進出している顧客への対応をいっそう迅速化し、売上高の拡大につなげたい考えだ。

　同社の広報担当者は５日、ＮＮＡに対して「シンガポールには今年夏頃の進出を計画している。現在はまだ準備期間中で、具体的な時期についてはまだ未定」と説明した。主な業務内容は日系顧客が使用しているポンプ部品のメンテナンスが中心。顧客の多くはビルやプラント関係だという。日本からの派遣人数は１〜２人程度になり、顧客への対応と日本の生産現場との橋渡し役を務める。

　今回進出する背景については「海外、特にアジア域内に進出している顧客からの要望が大きかった。当社はプラントでトラブルが起きれば、コンビナートごとに設置している営業所から担当者が急行して顧客に対応している。海外でも顧客からの要請に応じて日本から技術者を派遣する体制を取っていた。効率的かつ速やかな対応を実現するための窓口として海外拠点を設置する」と話す。

　同社では、同時期に中国・上海でも同様のメンテナンス拠点を設置し、内外のサポート体制を強化する。ただ、拠点設置による目標売上高について同広報担当者は「設置時期もまだ確定していない段階なので、予想もしていない」と語った。

　■営業活動はなし

　同社の主力製品「メカニカルシール」は、ポンプなどの回転軸から液体が漏れるのを防ぐ装置。金属部品やベアリングを複雑に組み合わせてカーボンリングを保持、シャフトが回転するクリアランス（すき間）を保ちながら漏れは許さない高精度を誇る。プラントの規模や流体の種類で仕様が異なるため、「案件ごとに技術と営業で製品を作り込んでいく。製造拠点はすべて日本国内にある。量産品でないので海外拠点では販売などの営業活動は行わない」（同広報担当者）。

　東日本大震災の影響については「当社の生産拠点に被害はなかった。ただ、国内顧客の多くが海岸部に位置していることから一部で多大な被害にあったと耳にしている」とした上で、「国内顧客への対応を急ぐと同時に、国外の顧客への対応も急ぐため、（海外拠点設立を）同時に進めていく」と語り、設立時期に変更がないことを強調した。

　同社の渡辺敏広社長は入社式で今年を「海外進出元年」と位置づけた一方、震災の復興では「日本の底力が発揮される」と鼓舞した。

　フィリピン中央銀行は５日、３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比で4.3％上昇したと発表した。９カ月ぶりの高水準を記録した前月から変わらず。中銀はインフレ圧力の高まりを受けて、先月24日に政策金利を引き上げたが、テタンコ総裁は追加の利上げを実施する可能性を示唆している。

　３月のＣＰＩ上昇率は、ロイターがアナリスト11人の予測を基に示した4.6％を下回るとともに、中銀予測（４〜５％）の範囲内に収まった。

　中銀は先月24日、通年のインフレ見通し（３〜５％）を上回るリスクが出たとして、2009年７月以来据え置いていた政策金利を0.25％引き上げた。これにより、翌日物借入金利は4.0％から4.25％に、同貸出金利は6.0％から6.25％になった。

　テタンコ総裁は先週、年内に追加の利上げを行う可能性を示唆。ＡＢＳ―ＣＢＮによると、国内では、来月５日に予定されている次回の金融政策決定会合で、0.25％の追加利上げを決断するとの見方が強まっているという。

　■サービスが高騰

　３月のＣＰＩを品目別にみると、燃料・電気・水道の上昇率が前月の10.0％から7.3％に低下した一方、サービスのインフレが4.9％から5.7％に加速した。食品全体では前月から大きな変動はなかったものの、前月に急騰した青果は12.8％にインフレがさらに加速した。

　地域別の上昇率では、マニラ首都圏が前月の4.6％から4.0％にインフレが減速した半面、首都圏以外は4.2％から4.5％に加速した。首都圏では、燃料・電気・水道の上昇率が前月の10.9％から4.1％に大幅に縮小した。

　首都圏以外は、前月から横ばいだった衣料品、上昇率が0.5ポイント縮小した燃料・電気・水道を除く全品目でインフレが加速。地域（リージョン）別の上昇率では、カラガの6.0％が最も高かった。全16地域中11地域で前月の上昇率を上回った。

　価格変動の大きい食品とエネルギー関連の一部を除いて算出した全国のコアＣＰＩ上昇率は3.4％で、前月の3.6％（改定値）からインフレが減速した。