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"ゴールドカードを持っていて良かったと思っていた"

正確に覚えていない、もう30年くらいはVIZAゴールドカードを所有している。年会費は1万円かかるが、ゴールドカードを持っていて良かったと思ったことが何回して。これは、海外出張した際、空港でチェックイン後、出発ロビーの近くにあるラウンジを利用することができる搭乗時間が来るまでコーヒーを飲んだり、、おつまみを食べながら新聞や雑誌を読んで、ゆっくりとリラックスしている。出張前に、緊張を緩和させてくれたのは、非常にありがたかった。
カードローンの良し悪しをもう一度じっくり見てみるといいでしょう。自分に合ったプランをじっくりと分析する必要があります。カードローンのサービスはうまく活用すれば非常に便利です。実態を把握し、より快適なカードライフを実現していきます。学ぶことが多いですね。
　東京電力福島第１原発事故の損害賠償を巡り、東電の経営実態やリストラ策などを評価する第三者委員会「経営・財務調査委員会」（委員長＝下河辺和彦弁護士）の初会合が１６日開かれ、資産査定に着手した。菅直人首相は「国民負担の極小化が不可欠」と述べ、東電の徹底したリストラによる賠償財源の捻出を要請。委員会は、東電の企業年金減額も含むコスト削減や、発送電分離など電力事業の効率化なども議論する方針を確認、９月までに報告書をまとめる。【宮島寛、立山清也】

　下河辺委員長は冒頭「負担極小化には、短期的な事柄にとどまらず、電力事業の長期的な展望の検討も必要」と指摘、東電のリストラにとどまらず、発送電分離など地域独占の事業形態見直しなど、電力事業全体の効率化も議論する考えを示した。広範な議論に踏み込むのは「電気料金の抑制はリストラだけでは不十分で、電力事業の抜本改革が必要となる」（経済官庁幹部）ためだ。

　調査委は元産業再生機構取締役の下河辺委員長のほか、企業経営者や学者ら５人で構成。うちＪＲ東海の葛西敬之会長は旧国鉄の分割民営化で企業風土や収益構造の改革を主導、ＤＯＷＡホールディングスの吉川広和会長も、構造改革で同社の経営難を克服した実績を持ち、「東電の組織改革にメスを入れるのは確実」（企業経営者）との期待が強い。

　ただ、リストラから電力事業改革まで、２カ月弱の議論でどこまで切り込めるかは不透明だ。東電は不動産やＫＤＤＩ株などの売却で約６０００億円を確保するほか、人件費カットなどで年間５０００億円の経費を削減する方針で、東京都内のグラウンド売却交渉を進めているほか、ＰＲ施設の運営会社清算を決めた。ただ、東電は売上高約５兆円、資産は３月末で１４兆７９０３億円に上り、ほぼ半分を電力関連設備が占める。

　このため委員会は、仙谷由人官房副長官をトップに財務に詳しい官僚や会計士など３０人規模の作業班を設置。発電設備などの採算性も検討し、売却可能な資産を洗い出すが、電力事業改革に至るまで踏み込んだ議論は「時間的な制約から困難」（下河辺委員長）なのが実情だ。

　また、東電は同日、「年金の減額も人件費削減の方策のひとつとして検討する必要がある」とのコメントを出し、年金削減を検討の対象にする姿勢を示した。企業年金は連結ベースで６０００億円を超すが、減額には退職者らの反発も強く、実現できるかは不透明だ。

　　◆東電の主な資産◆

＜固定資産＞

電気事業設備　７兆６０５４億円

　水力発電　　　　６７９８億円

　火力発電　　　　９４４３億円

　原子力発電　　　７３４１億円

　送電　　　　　２兆９２３億円

　変電　　　　　　８２８７億円

　配電　　　　２兆１５３９億円

　業務その他　　　１７１９億円

その他固定資産　　５１９４億円

核燃料　　　　　　８６９９億円

投資その他　　２兆１３０８億円

　長期投資　　　　４９１６億円

　使用済み核燃料再処理等積立金

　　　　　　　　　９８２６億円

＜流動資産＞

　現金・預金　２兆２４８２億円

　総額　　　　１４兆７９０３億円

※１１年３月末時点。業務その他設

備には東電総合グランドなど、

その他固定資産には遊休地など、

長期投資にはＫＤＤＩ株などが含

まれる。主な資産を抽出したため

、各資産の合計と総額は合致しな

い。

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　日立製作所は１６日、ＩＴ（情報技術）を活用して環境に配慮したまちづくりを行う「スマートシティ」関連事業で、１２年度に売上高１兆３０００億円を目指す方針を明らかにした。新興国での電力インフラの受注増などにより、１０年度と比べて２０００億円増やす。

　同社はすでに中国・天津、広州などで環境配慮型モデル都市の実証実験に参画しており、今後も新興国で事業拡大を図る。先進国でも、風力や太陽光など自然エネルギーの発送電、蓄電池の制御システム、電気自動車の充電システムなどの受注拡大を目指す。斉藤裕執行役常務は同日の事業説明会で「次世代インフラのニーズに応え、事業を拡大したい」と述べた。

　環境配慮型のまちづくりに関しては、東芝が関連事業で１５年度に９０００億円の売上高を目指すなど、電機各社が注力する姿勢を鮮明にしている。【竹地広憲】

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