イレブンのそもそもの情報

ダブルベッドを買いました

私は以前から、ダブルベッドでゆっくり寝てと思い、やっと買いました。アパートの住宅なので、玄関から入る大きさとか、部屋の広さに合ったサイズかどうか、とても悩みました。ここでは、掃除しやすいのか移動が非常にではないか吟味しています。サイズも大きく、高い買い物なので、長く使えるデザインが良いと思いました。悩んだ結果あまりにも私たちのライフスタイルに合わせてベッドが到着しました。確かに非常に場所をとるが、毎年しているベッドの下の大掃除もあります。これからも長く愛用したいと思います。
足が悪くてこれからの時期は外に出ることなく母はリビングで一日を過ごすことが多くなる。ベッドがないので、ソファをベッド代わりに昼寝をするので、少し大きめのソファーが必要と家具店に行くの購入をしてきた。リビングの日差しの良いゴトエヅゴ家事に疲れたら少し横になる。母の好みの場所がある。
　県内シンクタンクの先駆けの「神奈川自治体問題研究所」（理事長・長尾演雄横浜市大名誉教授）が創立40周年を迎えた。県内自治体の政策立案をサポートし、公害など都市問題の解決にも取り組んできた。その成果を40周年記念誌として出版。県と県内33自治体すべてが応じた自治体アンケートも収録している。

　記念誌のタイトルは「転換期の地方自治のあり方を考える〜神奈川からの発信〜」。長尾理事長ら12人が執筆している。巻末の記念座談会では執筆者を中心に活動を振り返った。

　角田英昭副理事長がまとめたアンケートでは、政府が進めようとしている「地域主権改革」について、「積極的に進めるべきだ」としたのは県を含め13自治体（38％）どまり。14自治体（41％）が「今の段階では何とも言えない」とするなど、現政権への不信や、先行きへの不安を浮き彫りにしている。

　同研究所は県内自治体の労組を中心に１９７０年10月に設立。当時の県、川崎、鎌倉市などに次々誕生した「革新自治体」や、平和・環境などの住民運動を支えた。記念誌の編集に当たった矢後保次事務局長（元横浜市従労組委員長）は「自分たちの住んでいるところを良くしたいという運動との連携を続けてきたことが研究所の良いところ。記念誌づくりを通して、その姿勢をあらためて確認した」と話している。

　40周年記念誌はＡ５判１６２ページで千円。７００部を作製。申し込みは神奈川自治体問題研究所＝横浜市西区宮崎町25、横浜市従会館３階＝電話０４５（２５２）３９４８。１月３日までは休み。

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広域連携研究


　１０年度朝日賞（朝日新聞文化財団主催）の受賞者・団体が決まった（１日付）。作家の池澤夏樹さん＝世界的視野に基づく創作・評論活動と文学全集の編集▽医師の原田正純さん＝水俣病研究を通した学際的な「水俣学」の提唱と深化▽東京工業大フロンティア研究センター教授の細野秀雄さん＝透明酸化物半導体・金属の創出−−の３人と、探査機「はやぶさ」プロジェクトチーム＝産官学の協力による世界初の小惑星探査往復飛行。贈呈式は２７日、東京・日比谷の帝国ホテルで。

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　◇救済開始と認定制度
　水俣病問題で今年は二つの大きな出来事があった。一つは水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく未認定患者の救済がいよいよ始まったこと。もう一つは大阪地裁が水俣病裁判の判決で、国の認定基準を「医学的正当性がない」と否定したことだ。二つは別の話のようにみえて、認定制度のあり方という点で密接につながっている。
　現行制度では、厳格といわれる認定基準を満たした患者に１人１６００万〜１８００万円の一時金が支払われる一方、より症状の軽い被害者に補償する仕組みはない。認定患者は熊本、鹿児島両県で２２７１人（うち生存者は５５８人）にとどまる一方、特措法に手を挙げた被害者は既に３万人を超えている。
　特措法は認定制度を変えないまま、裾野に広がる多くの患者に１人２１０万円の一時金を支払うことで一定の解決を目指したともいえる。国は「あたう限り（可能な限り）の救済」を掲げて多くの申請を呼びかけている。
　一方で、実態に合わせて認定制度そのものを見直せと訴える声は今も根強い。大阪地裁判決に従えば認定基準を含む制度全体の見直しが必至だったが、県は「過去の上級審の判断と異なる」と控訴し、決着は大阪高裁に持ち越された。
　そもそも今の未認定患者問題は、最高裁が０４年の判決で被害のとらえ方を巡って国の認定基準と異なる考え方を示したのがきっかけ。基準の是非を巡る裁判は大阪高裁のほかにも福岡高裁と熊本地裁で続いている。
　仮に来年、高裁レベルで認定基準を否定する判決が出たら、救済にどんな影響が出るのだろう。水俣病問題の根っこに刺さった認定基準の問題が来年は一つの焦点になるのではないか。【西貴晴】
　◇嘆くより、求めよう
　夏の参院選で民主、みんなの党の公認候補だった２人が１２月、衆院選へのくら替えを発表した。「一次産業が盛んな熊本３区で民主議席復活が使命」「次回参院選まで３年待たず、信を問うべきと考えた」。言い分はあるだろうが、国政なら何でもいいのかという疑念は消えない。人材もこれほど足りないのだと感じた。
　今年も政治は慌ただしかった。県内では政党の支援を受けながら政党色を薄めた合志、宇土両市長選に始まり、首相交代、参院選、選挙違反事件による衆院議員の辞職。政権交代を実現させた０９年夏の衆院選に続き、今夏の参院選は民主が大きく得票を減らした。
　選挙の行方を左右するといわれる無党派層は政治に無関心なわけではなく、託せる政治家がいないというのが実情ではないか。自民も民主もベテラン議員が「若手が育っていない。それは俺たちの責任だ」と認めている。
　政権交代で一つ希望が持てるのは、業界団体や自治体が両方の政党を意識するようになったこと。解決が必要な課題は政権政党にかかわらずある。従来は政権与党に嫌われまいと「お願い」するしかなかったが、政権交代可能な政治状況で党の掲げる政策を見極められるようになり、より対等に近づいた。団体側は「やりにくくなった」とぼやくが、真っ当に見える。互いにおもねらず道を探る姿勢で臨めば、政治家もより育つはずだ。
　来春は統一地方選。県議選や熊本市議選、市町村長選と続く。まだまだ過渡期の混乱は続きそうだが、有権者も託せる政治家がいないと嘆くより、求めよう。自分たちの暮らしをよりよくしようと真剣に考える政治家は誰で、どう育てていくのか。原点に立ち返りたい。【結城かほる】

１２月３１日朝刊