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コスプレの楽しみのレポートを検証する

コスプレにかける思いがとても強い人がいますね。自分でもよくわからないほどはまってしまうと言う人もいるようです。アニメのキャラクターやバーチャルグッズなどの準備をするのはとても難しいようです。コスプレの楽しみだけを理解することは正直に時間がかかります。自分の時間をどのように完成させるかが重要です。
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　2010年における広東省の大学新卒者の月給が1,879元（約２万3,500円）となり、前年より198元、11.8％増えたことが分かった。省大学卒業者就業指導センター発表の白書で明らかになった。

　同センターは先月28日、「2010年大学卒業者就業白書」を発表した。これによると、昨年は省内外の大学・専門学校卒業者約60万人が省内で求職し、就職率は97.5％だった。学部卒は96.8％、専門学校卒は98.1％となっている。

　基幹産業の一つである製造業への就業者数の割合は最多の24.1％を占めた。ただ賃金は月1,549元で、全体の平均を下回った。

　学部卒のうち月給が最も多いのはたばこ製造の2,600元。２〜５位は銀行、研究機関、国家機関、金属採鉱と、国有企業などが独占的地位にあるのが特徴だ。

　学部卒全体の平均月給は2,250元。このうち工科は2,359元だったのに対し、教育関連は1,965元と差が開いた。月給4,000元以上を得ているのは、工科出身が633人で最多だった。

　専門学校卒全体の平均月給は1,592元。ただ、警察関連は、人員が不足していることや公務員試験をパスしなければならないという事情もあり、2,938元と圧倒的に高い。警察官は3,119元に上るという。

　地区別で月給が最も多いのは深セン市の2,120元。広州市は1,932元で２位だった。掲陽市は最も少ない1,567元で、深センを35.3％下回っている。１日付南方都市報、新快報などが伝えた。

　

　日本の首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）は、シンガポールの政府機関と連携して中小企業の東南アジア進出支援を強化する。2011年度にもビジネス使節団を派遣し、現地の生きた情報の収集や現地企業とのビジネスマッチングの機会を提供したい考えだ。

　同協会の岡崎英人事務局長はＮＮＡに対し「加入企業の間で東南アジア地域は中国に並び進出先として関心が高まっている。シンガポールは域内各国に２時間以内で移動できる好立地にあることや、事業がしやすい環境が整っていることから、同地域への進出の足がかりとできるような仕組みを確立していく」と説明した。

　同事務局長は今年１月にシンガポールを訪れ、規格生産性革新庁（ＳＰＲＩＮＧ）や経済開発庁（ＥＤＢ）、三井住友銀行シンガポール支店と協力について話し合いの場を持った。

　国内でも中小企業支援を手掛けるＳＰＲＩＮＧには、日本からのミッション（経済視察団）受け入れについて打診。ＳＰＲＩＮＧによる最新の経済動向などについてのセミナーや商談会の開催、地元企業への訪問やビジネスマッチングの機会提供について、同庁からすでに内諾を得ているという。具体的な時期は決まっていないものの、同事務局長は来年度にもミッションを送りこみたい意向を示した。

　ＳＰＲＩＮＧとの協議の中で、同庁が環境、石油、航空、食品、精密機械といった業界の中小企業支援に力を入れていることが分かった。同事務局長は「加入企業にも環境や精密機械を得意とする企業があることから、ＴＡＭＡ協会とＳＰＲＩＮＧとの連携は有意義なものになるとの認識を確認し合った」と話す。

　このほか同協会は、６月には「ＡＳＥＡＮビジネス研究会」を立ち上げる予定。参加企業を集めて進出に役立つ情報提供を狙いとしたセミナーを開催する。

　韓国、中国、台湾ではすでに各地の中小企業支援機関から協力を取り付けるなど支援体制を整えており、現地事務所も設けた。シンガポールでの事務所開設については現在のところ考えていないが、加盟企業の域内進出が継続的に拡大して東南アジア向け支援体制が加速していけば「可能性もある」（同事務局長）という。

　ＴＡＭＡ協会は、産学官の連携を進め、加盟する中小企業の製品開発力の強化、市場の拡大、新規創業環境の整備などを目的とした社団法人で、1998年に設立。埼玉県南西部、東京都多摩、神奈川県中央部といった地区をＴＡＭＡ（Technology Advanced Metropolitan Area、技術先進首都圏地域）と称しており、同地区内外の企業や地方自治体、教育機関など約400社・団体が加入している。

　今年７月から施行される複数労働組合制度に対する各企業の動きが活発になっている。おおむね肯定的な見方を示している一方で、労働組合を持たない企業では労組の新設を、すでに労組を持つ企業では労組間闘争を憂慮するなど緊張感を見せる企業も少なくない。今回の法改正は、企業活動に影響をもたらすのか。

　毎日経済新聞が韓国企業100社の労務人事担当者を対象に調査を行った結果、複数労組制度施行を前に「対応の準備をしている」と答えた企業は全体の69％に上ることが分かった。このうち、準備はしているが不十分とした企業は33％。また「全く準備していない」と回答した企業は28％だった。また同制度の施行後、新規労組設立の可能性については「設立されない見通し」との回答が51％で「設立される見通し」の35％を上回った。新規に設立される労組の性質を問う設問には「現存する労組より対立的」と予想した企業（48％）が、「協力的」（46％）よりやや多かった。

　憂慮される点についての複数回答では「労組間の闘争」が77％と最も多く、「交渉・労務管理費用の増加」（50％）、「ストライキ日数の増加」（32％）、「企業側による処罰の急増」（16％）と続いた。

　同制度の施行が近づく中、雇用労働部は業務マニュアルを作成、配布するなど、労使間の混乱を抑えようとする動きがみられる。同部では、労組への二重加入の禁止・制限や使用者への交渉窓口の一本化などを徹底する方針を示す。一方、各企業でも対応が進んでいるもようだ。これまでの労使関係の状況により、緊張・協力などそれぞれ異なった姿勢を見せている。

　■活動活発化を懸念

　全国民主労働組合総連盟（民主労総）や韓国労働組合総連盟（韓国労総）など、全国的組織を持った労組が設立を検討しているとされる大企業のうち、最も注目されるのはサムスンだ。系列会社の多くは労使協議会のみで労組がないため、同制度施行後には労組が設立される可能性が高い。同グループでは雇用労働部出身者を労務担当常務に据えたほか、対応マニュアルを作成するなど対策に奔走しているが、これまで労組による闘争を経験していないだけに今後の動きに注目が集まっている。同グループ関係者は「系列会社別に社員との意思疎通を図り、福祉や勤務環境改善に向け努力している」とし、対立的要素を持つ労組の設立を避けたい考えだ。

　労組の勢力が大きくないポスコも状況は似ている。1991年ごろまで約２万人だった同社労組の組合員は、現在では20人余りにまで減少。今回の制度施行を機に活動が再び活発化する可能性もあるだけに、状況を注視しているという。

　韓進重工業は緊張を隠せない。成長鈍化で保守的経営を進める同社では、先ごろの人材削減方案に反発した労組がストライキを行うなど状況が悪化しており、今後の労組活動の激化を憂慮しているようだ。

　■協調路線は変化なしとの見方

　一方で、協調路線の労組との関係を維持、大きな変化はないとみる企業も少なくない。ＬＧ電子は現在の協力的な労使関係の継続を予想。制度施行後も組合員との意見交換を一層強化し勤務環境に反映させることで、混乱は避けられると肯定的だ。中にはＬＧ化学のように、すでに２つ以上の労組が存在している企業も。合併・買収（Ｍ＆Ａ）を経て、さまざまに変化しながら労使関係が定着しており、制度施行による影響は小さそうだ。

　現代・起亜自動車グループは、使用側、労働側ともに大きな動きはない。現存する労組の活動が活発であることに加え、仮に複数の労組が設立されたとしても、交渉窓口を一本化することで状況はこれまでと大きく変わらないとみる。

　■労組統合の動きも

　複数労組設立への懸念が広がる反面、韓国取引所（ＫＲＸ）のように、複数あった労組を統一化する動きもある。ＫＲＸでは労組同士の争いや組合員の誘致競争などを経験した上で、使用側への交渉力を強化すべきとの判断から労組統合に踏み切った。同労組の金ジョンス初代組合長は「労組の統合は、組合員の権益保護と使用側の独裁的経営をけん制する意味で効果が大きい」と説明している。

　また、労使闘争より労組間闘争がもつれる例もあり、組織力の弱い労組が複数存在することで、結果的に交渉力が弱まることを指摘する声もある。専門家は「しばらくの間、労組の数は増加するが、使用側との交渉力強化のために統合する労組も出てくるだろう」と予想している。